今日のＮＥＷＳ

新日鉄はブラジルに大型製鉄所を建設する方向で最終調整に入った。現地鉄鋼大手ウジミナスとの合弁生産で新日鉄が過半数を出資して主導権を握る見通しだ。世界最大手のアルセロール・ミタルはアジアなど成長市場で攻勢を強めているのに対抗し、欧米を含む世界の主要市場に供給できるグローバルな生産体制を目指す。

韓国の李明博大統領はこのほど、大統領府で日本経済新聞をはじめ日韓中英の経済４紙と会談し、日韓経済連携協定だけでなく日韓中の３カ国の枠組みで自由貿易協定や環境問題への対応を進めることを提唱、北東アジアの連携台拡大を強調した。

主要企業が来春も新卒採用を拡大する。特に理工系のニーズが高く、三月中に実質的な内々定を出す企業は１７％に達した。ただし一部のスーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、採用計画の伸び率は鈍化している。

19日に任期が切れる日本銀行の福井総裁の後任人事で、民主党は18日、政府が新たに提案した元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波氏について、「国際金融に密接に携わった経験が不明」などとして不同意とすることを決めた。19日の衆参両院の本大会で採決されるが、野党が多数を占める参院で不同意となる見通しで、戦後初めて日銀総裁が空席となるのは確実だ。

円相場が12年ぶりに1ドル100円の大台を突破した。米欧などの金融当局は資金供給の協調行動に踏み切ったばかりだが、米景気の後退感は強く、ドル相場は対ユーロなども含めて全面安の様相である。急速な円高を受け、日経平均が前日より約437円下落、長期金利は2年7ヶ月ぶりに1.3％下回った。米欧、アジアの株価もいっせいに下落している。

三菱商事グループやダイキン工業などは二酸化炭素排出枠をつけた企業向け商品を国内で始めて販売する。海外で調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という方法を使う。今年4月に京都議定書の約束がスタートし企業への削減要請が強まる中、新たな環境商品として多様な分野でこうした手法が広がりそうだ。

米国、欧州など５つの主要中央銀行は11日、各国の短期金融市場で資金供給を拡大するとの緊急声明を発表した。米連邦準備理事会が最大2千億ドルの資金を市場に供給するとともに欧州中央銀行とスイス中央銀行へのドル資金融通枠を拡大する。サプライムローン問題をきっかけに高まった金融市場の不安を大量資金で抑えることを目指す。

10日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比250円67銭安の1万2532銭で引き昨年1月以来の安値を更新、約二年ぶりの安値水準に落ち込んだ。米住宅ローン問題を発端にした信用収益も終わりが見えず、株価は反転のきっかけをつかめないままのようだ。

ソニーはNTTドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り主力の海外事業に注力する。すでに中下位の三洋電機と三菱電機は撤退を決めており、市場淘汰の流れが大手にまで普及してきた。

日本の外資準備高が2月始めに初めて1兆ドルを突破したもようだ。中国についで2カ国目である。外資準備は国外の支払いへ備えになる反面、日本の場合は元手となる資金を政府短期証券で調達しているため、国の債務が拡大していることも示す。財政健全化に逆行するとの見方があるほか、ドル安が加速すると資産が目減りするリスクもある。